適用範囲

2017年11月16日、株式会社アウトソーシングの取締役会は、OSグループの国際化に対応した、OSグループ企業倫理行動規範の改正を決議しました。この「アウトソーシンググループ企業倫理行動規範」（以下、「本規範」といいます。）は、株式会社アウトソーシング及びそのグループ会社並びに支配するその他の法人（以下、「アウトソーシンググループ」といいます。）の役員、勤務するすべての社員（雇用形態を問いません。）（以下、「社員」といいます。）が遵守すべき基本的な内部規範を定めています。本規範の改定は、株式会社アウトソーシングの取締役会の承認を必要とします。

アウトソーシンググループ各社は、本規範を自社の行動規範として採用し、役員、勤務するすべての社員が十分に理解し、遵守するように適切な措置をとるものとします各社は本規範が遵守されるために、違反行為に対する懲罰の手続きの制定等の措置もとるものとします。各社はそれぞれの国や地域の法規制や社会的習慣、もしくは事業の特異性等に則した自社固有の行動規範を制定することも可能ですが、本規範の内容は含み、さらに内容が矛盾するものであってはなりません。このように各社が独自に制定したものも、本規範の一部とみなします。

アウトソーシンググループ企業倫理行動規範の趣旨

　この「アウトソーシンググループ企業倫理行動規範」は、私たちアウトソーシンググループ及びその役員並びに社員が誠実かつ高度の倫理水準に従って行動することを宣言するものです。役員及び社員は、本規範を十分に理解し、遵守することが求められます。

第１条：良識ある行動

　私たちは、業務上または業務外を問わず、社会の秩序や安全に脅威を与える違法行為や反社会的行為に及んではなりません。反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行ってはなりません。常に、役員及び社員としての自覚を持ち、品位と良識をわきまえて行動し、企業価値の向上に努めます。

第２条：法令及び規定の遵守

　私たちは、事業活動を行う各国・地域の関連法令、規則及びこの行動規範をはじめとする社内規程を遵守し、すべての企業活動が正常な商習慣と企業倫理に適合したものとなるよう努めます。

第３条：健全な事業活動

　私たちは、ステークホルダー（株主、顧客、社員、ビジネスパートナー、地域社会、その他の関連機関を含むすべての利害関係者）の信頼に応えるために健全な事業活動を推進しています。私たちは、利益相反、腐敗行為等誠実で公正な事業活動に反する行為は行いません。
これらに関しては、それぞれに規程を設けて詳細の規定を整備します。

第４条：多様性の理解

　アウトソーシンググループは、様々な国、地域で事業活動を展開しています。私たちは、それぞれ独自の文化や地域的な差異があることを十分理解した上で、適切な行動をとることが求められます。

第５条：基本的人権の尊重、雇用機会の均等

　私たちは、基本的人権を尊重し、雇用関係において平等を期し、労働条件の向上に配慮します。また、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、その他の個人的特性に基づいた差別は行いません。

第６条：強制労働及び児童労働の禁止

　私たちは、強制あるいは意思に反しての労働をさせません。また、私たちは、児童を就労させません。「児童」の定義は、アウトソーシンググループ各社が登記している国もしくは地域の法令の定義に則ります。

第７条：職場環境、ハラスメントの禁止

　私たちは、相互に信頼し合い、差別や嫌がらせのない、健全に前向きな気持ちで働くことのできる職場環境作りに努めます。暴力行為、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、その他のあらゆるハラスメントとなるような発言や行為は禁止です。

第８条：安全衛生管理

　私たちは、安全衛生管理を徹底し、労働災害の防止と健康維持を図ります。

第９条：機密情報保護

　私たちは、会社の機密情報（一般に開示されていない情報、競争会社に対して優位に立つことができる情報、不適切に開示されると不利益が生じる情報等）を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、個人の意思によって開示・漏洩してはいけません。不正・不当に利用してもいけません。また、顧客その他の取引先、競争会社等の秘密情報にアクセスし、入手してはいけません。

第10条：個人情報保護

　私たちは、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護方針及びに社内規程等に従い、適切な個人情報の取得、保管、利用、開示、廃棄その他の取り扱いを行います。また、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止に努めます。さらに、欧州連合（ＥＵ）の「一般データ保護規則(ＧＤＰＲ)」や、シンガポールの「個人情報保護法(ＰＤＰＡ)」等、国や地域の法令、規定に基づいた個人情報保護対応を適切に行うように努めます。

第11条：社内通報

　私たちは、会社の事業活動等の行為が本規範、それぞれの国や地域の法令・規則もしくは他の規定に違反している（もしくは違反の恐れがある）と認識した場合は、速やかに報告することを推奨します。また、その内容を検証・処理できるような社内通報制度を整備していきます。すべての報告の機密性は守られ、誠意をもって通報者の匿名性も可能な限り維持するように努めるとともに、通報者に対するいかなる報復行為も禁止します。

第12条：地域社会に対する貢献

　私たちは、地域社会の一員として、社会貢献活動に参加する等、日常活動を通して、地域の健全な発展と調和に貢献します。

第13条：環境保護

　私たちは、持続可能な社会の構築が事業活動継続に重要であると認識しており、自然環境の保護活動に積極的に取り組みます。給与支払明細のペーパーレス化等、具体的な活動を推進していきます。

第14条：記録及び報告

　私たちは、会計帳簿や監査報告書等の記録及び報告は、正確かつ適切に為されることを方針としています。私たちはこの方針を遵守します。

第15条：知的財産の保護、資産管理

　私たちは、アウトソーシンググループ自らの知的財産及び会社資産（有形資産、商標やノウハウや情報システム等の無形資産）に関して、正当な業務目的のみに使用します。また第三者の知的財産や会社資産を不正に使用しません。

附則

本規範は、2008年1月17日より施行する。

（改定・変更）

2017年11月16日改定
2018年５月16日改定
2018年12月17日変更
2024年６月６日改定