オープン、かつダイレクトに
当社グループの歩みに、どうぞご期待ください。

2024年10月1日をもちまして、代表取締役会長に就任いたしました。これまで20年以上、異なる業界で複数の企業で経営にあたってきましたが、そのうちいくつかの会社は、業績や財務状況が非常に厳しい局面にありました。そうした状況の中でも、何とか経営者として生きてくることができたのは、多くの社員・役員に助けてもらってきたからです。
その中で学んだことは、社長だからと息巻いても、「自分ひとりでは何もできない」ということです。全ての社員が一丸となって、「よぉ～し、やってやろう！」という気持になって、日々の仕事にチャレンジしてはじめて、会社は前向きに勢いを伴って走り始めます。自分としては、そういう環境を作る努力をしたいと思っています。
“やるべきことはなにか”という当社グループ共通の価値観を醸成し、「やるべきことは徹底してやる」、「やるべきでないことは絶対にやらない」会社にします。そうすることで、向き合う仕事が自分ごとになり、「やらされ感で」仕事をすることが劇的に減ってきます。
そのために絶対的に必要な前提は、「言うべきことを、言うべき時に、言うべき人が言う」ということです。
日常的に、オープンかつダイレクトなコミュニケーションが当社グループのいたるところで当たり前のように行われ、上意下達の一方通行のコミュニケーションでなく双方向のコミュニケーションが、またグループ内の組織の壁を越えた闊達なコミュニケーションが顕在化してくるようにしたいと思っています。そういった組織風土の中で行われる意思決定があってこそ、向かうべき方向が明確になり、組織も透明になり、正しいコーポレートガバナンスに収斂されていくと、私は信じています。
そしてそのコーポレートガバナンスの高度化こそが、社員の皆さんのやる気にもつながるものと考えています。

加えて、人材サービス業を営む企業として、強く意識しなくてはならないことが二つあります。
その一つ目は、「人材を大切にする会社である」ということです。我々は人・人材を中心にしたビジネスを行なっており、派遣先企業、請負先企業などで価値提供してくれている社員の皆さんがいるからこそ、また彼らを支える内勤社員の皆さんがいるからこそ、この会社は成り立っています。その方々が、心身ともに健康で、懸命に業務に取り組み続けられるために会社はどうすればよいか、どうあればよいか。そのあたりの意識の変革を行っていきます。

二つ目は、「正しい共通のルールをつくり、守らなければならない」ということです。
現在、世界38の国と地域で人材サービス業を行い、就業機会を創造し、労働需給のギャップという社会問題と対峙している当社グループは、それだけ多くの人の人生に関わっており、果たすべき責任は極めて大きいものです。企業として人権問題や環境問題という課題に真摯に取り組むとともに、事業を通じてサステナビリティを意識し続けなければなりません。
急激な拡大成長を遂げてきた当社グループが、より良い会社に生まれ変わり、永続する真の優良企業となるよう、正しいルールに基づいた明確な意思決定プロセスを構築します。

当業界のあるべき姿に精通する山﨑新社長とともに、当社の企業価値を高める取組みを速やかに進めてまいります。第二創業期を迎えた当社グループの歩みにどうぞご期待ください。

代表取締役会長 会長執行役員CEO
上山 健二

国を越えた、
“世界最大の雇用プラットフォーム”を目指して

長年この業界に携わり、さらに10年以上海外に滞在した経験から、これからの人材サービス業はそれぞれの国の中だけで人と企業をマッチングさせるだけの存在ではなく、雇用と育成をも責任を負う、グローバルな雇用プラットフォームへと進化しなければならないと痛感してきました。

人生の多くの時間を占める「働くこと」において、より最適な環境、働きがいのある仕事を提供するために、これからもマッチングのプラットフォームとしての人材ビジネスは必要です。
また、企業にとっても価値観の合う人材を採用することで、生産性を上げサービスの向上に繋げることができます。
しかしながら、日本においては2040年に社会を支える現役世代が現在の8割になることが予測されており、その結果労働者と企業間とのギャップが拡大し、人は最適な環境と働きがいを、企業は適材適所に人材を獲得することが困難になる可能性が懸念されています。世界の他の先進国も日本と同様なこの課題を現在抱えている、または近い将来抱えることになります。

働く環境が必要な人々と労働力が必要な企業とのギャップを最適化するため、未来に向けて当社がすべきことは二つあると考えています。
一つ目は、日本国内に限った人材ビジネスの足し算ではなく、すでに我々が保有するグローバルネットワークを活用した人材サービスの越境化をさらに推進させること。そして二つ目は、働く人々が世界中からより最適な機会、企業側は、最適な人材を選ぶことが可能になるように、データとテクノロジーを徹底的に活用し、人材サービスを進化させることです。この二つの加速化こそが、当社の成長に向けたエンジンとなるものと確信しています。

現在、当社グループは38の国と地域で人材サービス業を行い、既に東南アジアから日本へ、そして東欧から欧州へと、人材の流動化を図る‘’WBB(WORKING Beyond Borders)‘’という雇用プラットフォームづくりを進めています。また、海外から日本で働いている外国人労働者の管理業務において国内トップの実績を誇っておりますが、このようなグローバル人材サービスを行っている企業は世界でもほとんどなく、当社の更なる社会的価値、存在理由は、この延長線上にあると信じています。

これからも、我々は世界規模で雇用と育成を推進するとともに働く人々に寄り添い伴走し、世界が対峙する労働需給のミスマッチという社会課題に、“世界最大の雇用プラットフォーム”を構築していくことで、立ち向かっていきたいと考えています。
このビジョンに向けて歩みを進める当社グループに、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

代表取締役社長 社長執行役員COO
山﨑 高之