経営情報

トップメッセージ

Message from the CEO 株主、投資家の皆さまへ 代表取締役会長兼社長 土井 春彦

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜わり、厚く御礼を申し上げます。
当社グループを取り巻く事業環境や現在の取り組みについてご説明いたします。

事業を取り巻く市場環境と当社グループの戦略

国内では、景気回復の長期化により労働需給の逼迫が続いており、当社グループの主要顧客であります国内大手メーカーの人材需要も非常に旺盛でした。また、海外においても、中国の景気減速や米国の利上げ、英国のEU離脱決定などから先行きに不透明感はあるものの、当社グループが進出する分野での需要は堅調に推移しています。
当社グループは、これまで製造アウトソーシング事業を主事業として成長してまいり、昨今におきましても、単なる増産に対する増員というニーズではなく、労働法改正により顧客メーカーに発生する課題を解決するスキームの推進をアドバンテージを取って展開し成長を図っております。しかし製造アウトソーシング事業は非常にボラティリティが高いため、さらに安定的に大きく成長することを目的として、かねてより製造業とサイクルが異なる分野、景気変動の影響を受けにくい分野での事業展開をグローバル規模で強化しております。国内においては米軍基地内アウトソーシング事業が急成長を遂げており、海外では公的サービスや公的施設運営の民間委託市場にM&Aを活用して急拡大を果たし、中期的には景気変動や自然災害に全く影響を受けず業績を伸ばせる強靭なグループ体制の構築を目指しております。
また、国内の人材採用においては、高騰する採用コストの抑制が課題となっておりますが、当社グループの製造系分野では、メーカー直接雇用の期間社員を当社グループの正社員として受け入れる「PEOスキーム」による採用を戦略的に進めており、一人当たりの採用費用を抑えながらの順調な増員を行うことができました。
技術系分野においても、「KENスクール」により未経験者を教育して配属し、1年後に正式な技術者へキャリアチェンジするスキームでの増員が順調で、IT産業や建設産業のみならず、輸送機器分野へも配属が広がりました。また、新卒採用も積極的に行い、4月には400名が入社し、2017年12月期には700名の採用を予定しております。これまでの中途採用に加えて新卒採用も強化し、技術育成やキャリア形成に力を注ぎ、業容拡大を進めてまいります。

当社グループの2016年12月期連結業績概要

国内技術系アウトソーシング事業では、KENスクールの活用によって採用人数を拡大するとともに、業容拡大にもつなげることができました。
国内製造系アウトソーシング事業では、国内生産が全般的に堅調だったことや、PEOスキームにより、メーカーが直接雇用する期間工から派遣人材への転換ニーズに応えることができたため、収益を拡大できました。
国内サービス系アウトソーシング事業では、景気変動の影響を受けにくい事業として2015年12月期に立ち上げた米軍基地関連事業やコンビニエンスストア向け事業を拡大し、黒字化を達成するとともに、業績の平準化を進めました。
海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業では、2015年12月期に進出した各国の子会社の活躍が業績に寄与しました。2016年12月期はさらに、オーストラリア、マレーシア、英国、ドイツでグループ会社を増やし、事業地域および業容の大幅な拡大を果たしました。
費用に関しましては、会計基準の変更により、2015年12月期までのれんに計上されていたM&Aに関わるアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用などの1,476百万円が連結で一括で発生しました。また、これらの費用は税金計算には加味されず、親会社株主に帰属する当期純利益が大きな影響を受けました。
これらの結果、2016年12月期の連結売上高は134,482百万円(前期比66.3%増)、営業利益は3,737百万円(前期比19.6%増)、経常利益3,380百万円(前期比4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益664百万円(前期比63.3%減)となりました。

異次元の成長を遂げるアグレッシブなチャレンジ

当社グループでは2016年7月29日に、いかなる事業環境にも打ち克つ強靭な企業体への進化を掲げ、2020年12月期を最終年度とする新しい中期経営計画を発表いたしましたが、その後、M&Aによる業容拡大戦略が中計策定時の想定以上に大きく進展し、12月14日に一部目標数値の上方修正を行いました。
2016年12月期に国内外で行ったM&Aによる投資金額は430億円を超え、これにより成長戦略は順調に推移しておりますが、一方で借入金が増加いたしました。今後の中期経営計画を推進していくにあたり、2017年1月から第三者割当増資による予定調達額98億円の資金調達が進行中でありますが、これにより財務基盤の強化・充実と成長のバランスが図れ、2017年12月期以降のさらなる発展への備えができることとなります。
2017年12月期はグループに加入した子会社のガバナンス構築や事業体制の整備にも注力し、本格的なキャッシュ・フローの創出を図ってまいります。
なお、2017年12月期は2016年12月期に取得した会社に関する一時的な費用の発生がなくなるうえ、国際財務報告基準(IFRS)への移行にともない、2016年12月期に発生した多くののれん償却が非償却になることから、当社グループの業績も大きく伸長すると見込んでおります。
新たな成長に向けてチャレンジし続ける当社グループを変わらずご支援いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年3月