経営理念

変革する経済環境に対して英知と創意工夫を結集し、生産の効率向上に寄与することにより、ものづくり日本の発展と明るく豊かな社会の実現に貢献します。

当社は、1997年1月に上記の経営理念を掲げ設立致しました。

この経営理念には、われわれが人材面から国内メーカーの生産効率向上に貢献することにより、よい製品を少しでも安い価格で市場に出すことに繋げることで世の中を豊かにすることと、それにより、国内メーカーがグローバル競争の勝ち組になることで、人材ニーズを高め安定雇用を創出したいという、われわれの強い思いがこめられております。

ところが過去、本来メーカーの責務である生産変動に対する労働需給の調整部分だけを、アウトソーシング業者が担ったことにより、いくら国内メーカーがグローバル競争の勝ち組になっても、アウトソーシング業者の安定雇用創出には繋がらず、逆にアウトソーシング業界は人を繁忙期だけ雇用する不安定雇用の温床というレッテルを貼られる結果となり、メーカーの行う雇用は安定雇用でアウトソーシング業者の行う雇用は不安定雇用という概念が定着してしまっておりました。

しかし時代の経過とともに、新興国メーカーの技術水準が日本に追いつき台頭したことにより、国内メーカーがグローバル競争の勝ち組でい続けることが困難になった現在において安定雇用を考えたとき、ひとつの業種を製造していることで業種サイクルの影響を大きく受けるメーカーより、製造のいろんな業種やまた製造を飛び越えた様々な産業の仕事を請け負うアウトソーシング業者のほうが、はるかに安定雇用を担える存在だと考えております。また同時に2015年の派遣法改正は、アウトソーシング業者が安定雇用を創出し担う存在になることに大きな期待を込められた改正内容だと思っております。

その期待に応えるためには、われわれアウトソーシンググループが好調な企業ではなく、強靭な企業になることが絶対不可欠です。

われわれは常にリスクを取ってチャレンジし、業態・業容を大きく変化・拡大しておりますが、これは事業規模が大きいことや業績のよいことで優越感を味わいたいとか自慢したいためでは決してなく、われわれが必死で戦うのは、今後いかなる環境変化や大きな不況に直面しても雇用を維持し、さらに創出することで、創立時に掲げた経営理念を全うし、社会に必要とされる企業になりたい、まさにそのためです。

代表取締役会長兼社長土井 春彦